家族信託・民事信託の相談なら田山司法書士事務所へ

家事信託・民事信託に関するご相談、お問い合わせ
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司法書士有資格者4名、補助者職2名、スタッフ1名
他アクラスソリューションズのスタッフ14名の大型事務所です。
安心してお任せください。
 
 

お客様それぞれのご要望に細やかな対応をさせていただくために、一般社団法人 日本相続を立ちげています。
遺産業務から、生前遺産コンサルティングまで長きにわたり皆様のお役に立てる業務を行っています。
当事務所は総合事務所の利点を生かし、相続・遺言の案件に強く、相続対象として注目されている家族信託・民事信託にも特化しております。
 
 

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まだ導入している事務所は少ない中、「家族信託」「民事信託」の重要性に着目。
お客様の将来を考えた取り組みを先取りして進めていきたい。
『やっておいてよかった』を叶える事務所です。
 

司法書士事務所としてはめずらしい、グループ型組織経営をしております。
多種業務を知っているからこそ、お手伝いできる幅が広がります。
総合事務所の強みを生かし、お客様のお役に立てる事務所です。
 
    • 株式会社 アクラスソリューションズ
      パートナー会社との連携を深め法律問題に関わる諸問題への包括的なアプローチを行うため、グループ会社Acllas Solutionsは設立されました。

 

    • 株式会社 アーキサイエンス
      1級建築事務所、海外及びライフサイエンスに特化した建物の設計を行っています。

 

    • 一般社団法人 日本相続
      個人向けに遺言執行、死亡事務処理、遺産整理、生前遺産コンサルティングなど幅広く行っております。
      法人関係では事業関係の権利相続に関するお手伝い(経営承継コンサルティング)をさせていただいております。

 


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田山司法書士事務所(旧 司法書士 田山邦男事務所)は田山邦雄(前所長)が土浦家庭裁判所を経て、1974(昭和49)年に開業した地域密着型の事務所です。
 
裁判事務を主業務とする中、お客様からの要望を受け不動産・法人登記業務の開始。
茨城司法書士会土浦支部の支部長に就任など、さまざまな業績が認められた地域密着型の事務所です。
土浦市駅前再開発組合の顧問としていくつもの相談業務にあたり、後の所長、田山依里と共に、土浦駅前 (現URALA)の再開発や、つくばエクスプレス沿線の線路用地買収に伴う相談業務など、地域に貢献してきました。
 
 

『地域の皆様に役立つために、どのような事ができるか』田山司法書士事務所はチャレンジを忘れません。
現所長、田山依里はバブル経済崩壊後の時代の変化に併せ「不動産や人的担保に頼らない、企業融資の方法」として、「ABL事業融資制度」「ABLコンサルティング」
更には司法書士の枠を超え、「太陽光発電コンサルティング」に着手。

そして新たに『家族信託・民事信託』と、皆様の役に立つ情報をこれからも発信、継続していきます。

当事務所は動産評価の最新の動向を把握し、第一人者として、動産譲渡・債権譲渡担保方法の決定、譲渡担保契約書の立案、動産・債権独自の対抗要件の取得など、多様化する法的ニーズの相談も、お受けしています。

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10年後の未来を見据え、当事務所は司法書士業務を超えた、法律を基礎とする法人・事業者向けのコンサルティング業務を開始しました。
これにより、地域経済の発展、ひいては日本の発展に貢献したいと考えております。
お客様の皆様には、下記の3つのサービスを推進・提供することをお約束いたします。
 
    • 個人向けサービス
      相続に特化したコンサルティング業務を推進します。
      既に、「遺産整理業務・遺言執行」によりお取扱いした案件数は50件を超え、遺産分割で凍結される可能性のある資産14億円を相続人の皆様にお受け取りいただきました。
      また、「遺言信託・後見業務」によりお取扱いした案件数も30件を超え、お客様の適正な権利の確保に寄与しております。
      当事務所は2017年より「民事信託コンサルティングサービス」を開始します。
      これにより生前からの相続対策を強化し、お客様の意思・要望を実現するべく、より一層の後見を目指します。
      ※民事信託とは:家族・親族間で財産を信頼できる家族の一人に移転し、一定の目的(障がいのある子供の生活確保・高齢な親の生活安定)のために管理してもらうことです。

 

    • 法人向けサービス
      事業の承継・継続のため「企業再編(合併・分割・株式移転)サポートコンサルティングサービス」及び「M&Aサポートサービス」を開始します。
      こちらは計画の立案・実行数は既に100件を超えました。今後は関係者への説明回りまで含めたサービスを提供してまいります。
      また、適正な経営をサポートするための「顧問サービス」も開始します。
      弁護士に依頼するまでもない法律問題の相談、小口債権の回収、従業員への福利厚生にご利用いただきます。

 

    • その他のサービス
      当事務所のノウハウ・サービスを全国のお客様にご利用いただくために、「メルマガ・HP・インターネット」を通じて継続して電子的・国際的に情報を発信します。
      オンライン法律相談をさらに使いやすい物へと改善し、会社や自宅に居ながらでも気軽に相談の出来る体制づくりを進めてまいります。

 


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