売れない土地を相続して放置は危険信号？～後編～ 

　前回は相続不動産を処分することに関してご説明いたしましたが、不要な土地を相続してしまった方の中には、不動産会社に相手にされず、売却も処分もできなくなってしまう場合もあります。 そうなると、不動産取引の知識がない相続人が土地を処分することは非常に大変です。

 

　そこで 、今回は不動産会社に断られてしまったような土地であっても処分できるおすすめの対処方法をお伝えします。

　相続で不要な土地が含まれることがわかっている場合に考えたいのが相続放棄です。相続放棄を行えば不要な土地を相続する必要はありません。また、債務などがあった場合は、その責任も放棄することができます。

　ただし、相続放棄は一部のみの放棄はできず、すべての遺産を放棄することになります。また、相続を知った日から3か月以内という期限もあります。現金等の財産を相続したい場合は、相続した後に土地の処分方法を検討しましょう。

　不要な土地を手放す方法として、自治体や法人などに寄付をするという選択もあります。たとえば森林組合や農業バンク、その他にも学校法人や社会福祉法人等が土地の寄付を受け付けている場合があります。また場合によっては自治体でも土地を引き受けてくれるところがあります。

　ただし、寄付の受け付けには、活用しやすい土地に限られるなどの条件が設けられている場合が多いため、注意が必要です。

 

 

　日頃から近隣の住民と付き合いがある場合は、近隣住民への譲渡や売却といった方法もおすすめです。近隣住民にとっては、土地を引き取ることで敷地が広くなったり、活用の用途が広がるため、受け入れてもらえる可能性があります。

　 連絡先がわからないという場合は、法務局にて登記謄本を取得して、手紙をだすといった方法で連絡をとることができます。

　不動産会社への売却、仲介等で買い手が現れず、寄付等でも受け入れてもらえなかった場合は、専門の引き取り業者へ依頼する方法もあります。引き取り業者は、土地の処分に豊富なノウハウや経験があり、通常では引き取ってもらえないような土地でも受け入れてくれる可能性があります。

　有償になることもありますが、税金の支払いや 、維持・管理の手間を考えれば、不要な土地は早めに手放すことをおすすめします。

 

 

 

　最近では、不動産においても個人間取引が広がっており、マッチングサービスを利用する方も増えています。マッチングサービスは、自分の希望する価格でネットから気軽に登録でき、全国の買い手に向けて情報を発信できます。

　マッチングサービスには、土地の売買に関心が高いユーザーが集まっているため、他の方法に比べて高い成約率が見込まれます。土地の処分に困っている方は、まずは登録だけでもしてみることをおすすめします。

   

 

 

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　本メルマガでは、相続で不要な土地を 所有することになり困っている 方に向けて、土地の処分方法を紹介しました。同じような状況でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

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