債務整理
・ クレサラ問題
・ クレサラ問題
- ・クレサラ問題とは、クレジット会社(信用販売)やサラ金(高利貸し、消費者金融)による多重債務、過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題の総称です。
- また、商工ローンに関する問題を含めて、クレサラ・商工ローン問題ということもあります。
・司法書士の介入
- ・負債の整理を自分だけで進めようと思っても、ほとんどの場合、債権者には相手にされず、時間だけが経過し、利息が膨らんでしまいます。
- 認定司法書士に手続を依頼すると、司法書士から債権者宛に依頼を受けた旨の通知を直ちに発送します。その通知が債権者に到達すると、その時点から債権者は、債務者に対して直接取立てをすることができなくなるため、依頼者は執拗な取立てから開放されることになります。その後は、司法書士が依頼者に代わって手続を進め、迅速・確実に負債の整理を進めていきます。
・自己破産・個人再生・任意整理・特定調停
- ●任意整理
- 法的手続きを経ることなく、当事者同士若しくは認定司法書士等に委任し債権者と交渉する。
- 利息制限法に引きなおした債務残額を元に、分割での返済計画を交渉していく。
- ●自己破産
- 破産と免責の手続によって、最終的に借金を免除してもらう。
- ●個人債務者再生
- 一定の割合で負債を免除して、残った債務を原則3年間の分割で返済していく。
- ●特定調停
- 裁判手続である調停を利用し、返済計画を交渉していく。
・当事務所の債務整理の方針
- ・ご相談者の方々とよく話し合い、個々の借入状況から判断し、最適な手段をご提案いたしますが、当事務所では、「任意整理」または、「個人債務者再生」を、債務整理の基本として、自己破産は、あくまでも最終手段と考えております。
- ・最終的に決断するのは、ご相談者さまでありご依頼者さまであります。
- ・なお、過払い金が判明した場合は、その取戻しを行います。
・債務整理の目的
- 債務整理の目的は、多額の借金を抱えた人の債務を整理し、債務の超過状態から開放し、生活を再建・更正することです。
・手続の選択の目安
- 借金解決の方法は複数あり、お客様の状況によってどの手続が最善か変わってきます。これは、収入の有無や額、職業、生活の状況、家族構成、財産、債権者の数等を総合的に判断して決める必要があります。
・メリットとデメリット(表)
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種類 メリット デメリット 自己破産 借金が帳消しになる。
自己破産のデメリットも、免責の確定により、すべて前の状態に戻る。個人情報が信用情報機関に登録されて、数年間、新たな借り入れができにくくなる 官報に掲載される 本籍地の破産者名簿に記載(但し、免責によって復権) 7年間の免責制限 一定の職業に就くことができなくなる(免責により復権) 任意整理 裁判所等の公的機関を介さないため弾力的。
払い過ぎていたお金を取り戻せる場合がある。金融業者等がなかなか話しに応じない。 長期にわたる分割弁済だと、交渉が難航若しくは不成立となる恐れがある。 個人再生 マイホームを手放さなくて済む 手続が煩雑 自己破産のような制限がない 費用が高い 負債の額を合法的に減額できる 官報に掲載される 過払い金の返還も場合によっては可能 小規模個人再生の場合、債権者による決議があり、否決されることもある。 特定調停 債権者が多数あっても一括で申立てができる 残元本以下の金額への減額や過払い金の返還は見込めない 信用情報機関に登録されてしまう 費用が安い 調停が成立しない場合もある 調停調書等が債務名義になるので、支払を怠ったりすると、強制執行(給料差押等)をされる可能性もある
・預金口座に注意
- 債務整理を受任した場合、債務額を特定させるため、これ以降の返済をストップしてもらいますが、返済が預貯金口座からの引き落としによる場合は注意が必要です。
- 口座のある銀行に負債がある場合、その銀行に受任通知を出すと、口座が凍結され、預金残高と借金を相殺されることになります。さらに、口座が凍結されたことによって、振り込まれた給料を下ろせなくなってしまいます。